能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、標準事業費の設定方法について質疑があり、当局から、国が定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領の補助基準額を参考に市が定めているもので、同要領の一部改正に伴い、補助基準額が改められたことから引き上げようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、改正後の標準事業費は現在の設置費用が適切に反映されているか、との質疑があり、当局から、国の補助基準額は環境省における
審査の過程において、標準事業費の設定方法について質疑があり、当局から、国が定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領の補助基準額を参考に市が定めているもので、同要領の一部改正に伴い、補助基準額が改められたことから引き上げようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、改正後の標準事業費は現在の設置費用が適切に反映されているか、との質疑があり、当局から、国の補助基準額は環境省における
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
具体的な国の補助制度につきましては、経済的な支援という形で地域子供の未来応援交付金という交付金がございます。ただ、この交付金につきましては、その枠組みが、基本的には市の事業として行うような形になります。市の事業として補助をするとか、委託をするとか、そういった内容になりますので、当然、市の予算的なところも必要になってまいります。
標準事業費の額は、浄化槽設置に要する標準的な工事費用でありますが、国において定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領の補助基準額に基づいて定めております。このたび、国におきまして、浄化槽の費用等に係る実態調査の結果を踏まえ、この取扱要領の一部を改正し、補助基準額が改められたことから、標準事業費の額を改正しようとするものであります。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
政府はさらなる普及を図ろうと、来年度新設するデジタル田園都市国家構想交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 具体的には、デジタルを活用した先進的な取組として、交付金を申請する際にはカードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、ほかの自治体の優良モデルを活用した取組としての申請も交付率を勘案して支給を決めるとしています。
次に、議案第132号鳥海ダム建設事業に伴う市道百宅線付替工事委託（第３期）変更契約の締結についてでありますが、これは交付金の確定に伴い、国土交通省東北地方整備局と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第133号新山小学校改築電気設備工事（第Ⅰ期）請負変更契約の締結についてであります。
１７ 議案第６６号令和３年度能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定について（予算委員会に付託した案件） 日程第１８ 承認第１０号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第１９ 承認第１１号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第２０ 議案第６９号令和４年度能代市一般会計補正予算 日程第２１ 議会議案第７号水田活用の直接支払交付金
まず、歳入でありますが、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額、18款繰入金では、一般財源分として財政調整基金繰入金を増額しようとするものです。
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414
本年度は、コロナ臨時交付金で賄い、来年度以降も財源を確保して無償化を続けるということです。 本市も学校給食費の無償化に向けて検討するべきと考えることから、次の点についてお伺いします。 １、学校給食を「義務教育は無償」の観点で捉えられないか。 ２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。
農地及び農業用施設の被害への支援につきましては、土地改良区が施行する国庫補助災害復旧事業への支援のほか、県営ほ場整備事業で対応する箇所や、多面的機能支払交付金を活用して復旧する箇所以外については、早期復旧に向けて市単独事業の農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金を活用いただき、復旧を進めているところであります。
総務費においては、財政調整基金積立金５億2601万4000円を、民生費においては、障害福祉サービス等給付費1,100万円を追加し、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,546万円及び過年度国庫負担金等返還金、社会福祉費・児童福祉関係合わせて5679万9000円を計上し、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費３億8845万7000円等を追加しております。
また、前述のマテリアルリサイクル推進施設やエネルギー回収型廃棄物処理施設を伴った施設建設は、国の循環型社会形成推進交付金制度の対象となるわけですが、新ごみ処理施設整備事業における本交付金制度活用についての検討はあるものかも併せてお伺いいたします。 大項目４、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）学校現場の多忙化と教職員新規採用の現状についてお伺いいたします。
②水田利活用交付金の制度変更についてですが、今年、水田利活用交付金の制度変更については、農家にとって大変唐突感があり説明不足です。今後５年間の水張りの対応など急激な制度変更に感じます。 これまで質問された方々と同様に、生産現場には今後の計画の組み直しが求められます。しかし制度変更は既に今年から実施されており、白紙撤回はむしろ猫の目農政の典型的な悪政にも映ります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
整理番号第１号水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、これまで、国は主食用米の需要減少を受けて生産者に転作を推進してきた。農家は安定的な収量確保のために排水対策に取り組むなど経営を維持するために努力してきている。
北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第６３号 令和４年度北秋田市水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１９ 議案第６４号 令和４年度北秋田市下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第６６号 字の区域の変更について 日程第２１ 議案第６７号 字の区域の変更について 日程第２２ 陳情第１号 森吉山荘の営業継続を求める陳情 日程第２３ 陳情第５号 「水田活用の直接支払交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。 デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。